【総務省指導で約70%→30%還元の半分以下!】ふるさと納税大改悪 キタ━━━(`Д´)━━━!!!!【駆け込み急げ】

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ふるさと納税大改悪 キタ━━━(`Д´)━━━!!!!【駆け込み急げ】

ふるさと納税大改悪のニュースです。

本日2017/3/23 日経新聞

総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう。

 総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。返礼品の金額の目安を設けるの

大幅改悪!

高額すぎる返礼品競争を抑えるために、総務省が乗り出すようです。

高額なところは、70%やそれ以上のお米や肉をお礼として提供していたので、今後は半分程度の還元になりそうです。

平均では、40%程度の還元率とありますが、どのように規制するか注目です。

総務省の調べでは全国の自治体は1万円の寄付に対して平均で約4000円分の返礼品を送り返している。4月以降は3000円以下に抑えるよう求める。宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品も控えるよう改めて要請する。

このところ悪いニュースが多かったふるさと納税

今年に入ってふるさと納税のせいで、都会の自治体の税収入が大幅に減ってしまうニュースがたびたび報道されていました。

もともと、ふるさと納税は地方活性化のために作られた制度なので、都会の自治体では、大ぴらに対抗できない事情があるようです。

しかし、かなり不公平感が出ており、返礼品目的の寄付が目立ち、本来の趣旨と外れているとの批判がかなりでていました。

川崎市ふるさと納税/12億2千万円の赤字

ふるさと納税による川崎市の2015年度の税収赤字が、12億2千万円に上ることが分かった。その額は今年度もさらに増えるとみられるが、市は制度本来の趣旨に沿って寄付を受け入...

勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に

 霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大70億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体22市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかね...

この宮崎牛を提供する都城は、高還元率で有名です。

ここも30%の還元となると思われます。

ふるさと納税者が一気に増加!

ワンストップ制度などもあり、平成28年度は、一気に増加しました。

今後もまだまだ増えると予想されています。

ふるさと納税

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みは、住所のある自治体ではなく、地方の自治体に寄付をすることで、お礼がもらえて、その分の住民税と所得税が控除されます。

よって、住所のある自治体からみると住民税と所得税が徴収できなくなります。

ふるさと納税仕組み

強制力はないというものの・・・

記事には、強制力はないと書かれていますが、過去に換金率の高い金券類を禁止したり、地方とあまりにも関係ないものを是正して来た歴史があるので、今回もほぼ強制でしょう。

例えば、このような換金性の高いものが、中止になりました。

DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1700件の寄付があり、寄付総額が5300万円を突破した。

ふるさと納税の金券廃止 千葉・大多喜町、節税批判受け

 千葉県大多喜町は24日、ふるさと納税の返礼品として使っていた金券(ふるさと感謝券)を5月末で廃止すると発表した。「不適切な取り扱いを是正することが極めて困難なため」と説明している。高所得者の過度な節…

駆け込み急げ

毎年12月31日がふるさと納税の区切りなので、今年の分はもう始まっています。

2017/4/1から、順次見直しが始まるので、急いだ方がよさそうです。

一気に限度まで使わなくても、5箇所までワンストップ制度がつかえるので、早めにいくつか使うのが賢いですね。

一点だけ注意です。自治体によっては、1年間に1回しか寄付できない自治体があります。去年と同じ自治体に寄付する場合は、1年間のカウント方法を確かめて寄付するようにしましょう。

詳しくはこちら。

【お得】ふるさと納税でうまうま【節税&節約】
ふるさと納税でうまうま! (1)ふるさと納税とは? ふるさと納税とは地方の自治体への寄付するとお礼の品物がもらえる仕組みのことです。...

いくらまで納税できる?

サラリーマンと自営業の方で異なります。

市区町村によって、多少異なりますので、目安とお考え下さい。

サラリーマンの場合

例えば、年収420万円で独身ならば、42,000円までふるさと納税が可能です。

ふるさと納税上限、計算、金額、いくらまで

自営業者の方

所得税の「確定申告書A」の「課税される所得金額」を確認して下さい。(下記の黄色部分)

dsa

この「課税される所得金額」を元に、下記の表をご覧下さい。

「2,000円を超える額が全額控除さえる寄附額」と書かれている欄が、ふるさと納税の上限となります。

自営業、ふるさと納税上限、計算、金額、いくらまで

ワンストップ制度とは?

ワンストップ制度と呼ばれる、サラリーマン向けの簡単申請方法がありますので、対象の方は利用しましょう。

ワンストップ制度の条件は、この(a)と(b)の両方に当てはまっている必要があります。

(a)もともと確定申告する必要がない方

  • 年間の医療費が10万円以上ではない。
  • 住宅ローンの1年目の方ではない。
  • 雑費所得(株や乞食活動)で、年間の利益が20万円以上ではない。

(b)1年間のふるさと納税を行った自治体が、5箇所以下

どちらかに該当する場合は、確定申告の必要があります。

「ワンストップ制度の手順」・・・(a)と(b)の両方に当てはまっている場合は、ふるさと納税をインターネットなどで申し込みして、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入、「マイナンバーカードなどの本人確認書類のコピー」を同封して、申し込みした自治体に送るだけです。

ここからダウンロード

[blogcard url=”http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf”]

書き方は、この通りです。

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