【節約】年末調整で、節税対策しよう!!【基本のおさらい】

年末調整で、節税対策しよう!!

はじめに

サラリーマンの方々、お疲れさまです。

年末調整の時期ですね。

ずっと、やって来られた方は、お分かりだとは思いますが、初めてやるよ!!という方もいると思いますので、改めてやり方を確認してみましょう。

年末調整は、下記の2枚の書類を記入後、証明書類を添付して、会社に提出します。

年末調整やり方対象

年末調整やり方対象

そもそも論 ~これって何?~

年末調整で申請すると、控除(こうじょ)といって、税金の対象となる収入部分を減らすことができます。

つまり、イメージとしては、税金が返ってくるというより、所得から税金がかかる部分を、どんどん除外していくことで、最終的に払う税金が少なくなっていくという仕組みです。

あなたはどっち? 「 確定申告 or 年末調整 」 対象者の確認

サラリーマンの方は、基本は年末調整ですが、確定申告しないといけない/確定申告した方がお得という方がいます。

確定申告

  • 年間の医療費が10万円以上の方 (自由治療(保険外)は除きます)
  • 住宅ローンの1年目の方
  • ふるさと納税でワンストップを選択していない方(5箇所以上の自治体に申し込みなど)
  • 雑費所得(株や乞食活動)で、年間の利益が20万円以上の方
    →株で特定口座の方は確定申告不要ですが、複数の証券会社で、損が出ているときは、損失の繰越控除といって、他証券会社の利益や翌年の利益を損失で相殺できるので、確定申告がおすすめです。

年末調整

  • 上記以外の方

年末調整のお得ポイント(1) ~扶養家族を申請して節税~

配偶者や子ども、扶養の親族がいらっしゃる方は、税金が安くなるので、必ず申請しましょう。

税法上では、同棲中などのパートナーは、配偶者としては認められません。

しかし、扶養の親族は、生計をともにしていれば、別居していても、扶養親族と認められます。つまり、収入のない親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、例えば、別居している両親などを、無理やり生計をともにしていることにすればいいのですね。分かります。

配偶者控除の収入の上限は下記の通りです。

103万円以下なら最大の38万円控除で、141万円以上で控除なしになります。

配偶者収入 配偶者控除額 配偶者特別控除額
103万円以下 38万円
103万円超105万円未満  38万円
105万円以上110万円未満  36万円
110万円以上115万円未満  31万円
115万円以上120万円未満  26万円
120万円以上125万円未満  21万円
125万円以上130万円未満  16万円
130万円以上135万円未満  11万円
 135万円以上140万円未満  6万円
140万円以上141万円未満  3万円
141万円以上

 年末調整のお得ポイント(2) ~保険を申請して節税~

各種保険を申請して、節税が可能です。

保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を参考に記入しましょう。書類の添付も必要です。

なお自動車保険は対象外です。

自動車保険料 年末調整の控除対象外
社会保険料、生命保険料、地震保険料 年末調整の控除対象

年末調整のお得ポイント(3) ~住宅ローンを申請して節税~

住宅ローンの2年目以降は、確定申告ではなく、年末調整で節税が可能です。

税務署から送られてくる「申告書兼証明書」と金融機関から送られてくる「住宅ローン控除の年末残高証明書」を参考に記入しましょう。

ふるさと納税について

最後に、ふるさと納税は、ワンストップ制度を選択した場合、年末調整において、何もする必要はありません。

ただし、12/31までに、「申告特例申請書」と「本人確認書類のコピー」と「マイナンバーのコピー」を申し込んだ自治体に送付して下さい。

それを逆算すると、11月末から12月初旬くらいまでには、ふるさと納税を選んで、商品が到着したら、すぐに申告書を送り返さないと間に合いません。

まだ、ふるさと納税を申し込みしていない方は、急いで申し込みをして、到着後すぐに、申告書を送り返しましょう。

ふるさと納税かんたん申し込みサイト「さとふる」なら、自治体からの申告書の到着を待たずに、サイトから申請書類をその場でダウンロードできるので、プリンターで印刷すれば、すぐに申請可能です。


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