トランプのDACA撤廃に非難殺到！DACAとは？
本日の全米全紙でトップニュースとなっているトランプ大統領による若者の移民救済制度”DACA(ダカ)”撤廃宣言に批判が殺到しています。
オバマ政権時代に導入され、5年間続いたDACA(ダカ)は、幼少期に米国に到着した移民への延期措置のことで、一定の条件に該当する若者を２年間、強制送還の対象としない制度です。
ニューヨークタイムス紙によると、トランプ大統領はDACAは「恩赦が最優先となる政策(amnesty-first approach)」だとして、6ヶ月の猶予期間を設けた上で撤廃すると発表しました。
トランプ大統領とセッションズ司法長官は「この不平等な制度によって、何百万のアメリカ人が犠牲となり、仕事を奪われ、賃金を引き下げられているとしています。」
www.nytimes.com
DACA(ダカ)とは
Deferred Action for Childhood Arrivalsの略で、直訳すると「子ども時代にアメリカに到着した人への延長処置」です。
DACA(ダカ)に該当する移民の条件は下記の通りです。
- 31歳未満(2012年6月15日時点)
- 16歳の誕生日より前にアメリカに来た
- 2007年6月15日以降ずっとアメリカに住んでいる
- 2012年6月15日時点でアメリカ移住の権利を持っていない
- 高校在学中または高校を卒業している、または高校卒業検定証を持っている
- 重罪を犯していない
DACAは、上記の条件に該当すると、アメリカで２年間強制送還の対象としない制度です。
このDACAの対象者は”DREAMers(ドリーマー)”と呼ばれ、アメリカ国内に約８０万人います。
議会で阻止できない場合は、この約８０万人が強制退去になる見込みです。
トランプ大統領はかなり本気
激動の週がが来た！
Big week coming up!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年9月5日
議会は、仕事をする準備を、DACA！
Congress, get ready to do your job – DACA!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年9月5日
間違いなく、アメリカ市民の利益を優先する
忘れ去られた人々を、これ以上放置しない。
Make no mistake, we are going to put the interest of AMERICAN CITIZENS FIRST!
The forgotten men & women will no longer be forgotten.
— The Trump Train (@The_Trump_Train) 2017年9月5日
オバマ元大統領が沈黙を破り反撃
オバマ元大統領が、ツイッターとfacebookで異例の反論を行います。
アメリカで育ち努力している若者をターゲットにするのは間違っている、なぜなら彼らは何も悪いことはしていないから。
To target hopeful young strivers who grew up here is wrong, because they’ve done nothing wrong. My statement: https://t.co/TCxZdld7L4
— Barack Obama (@BarackObama) 2017年9月5日
facebookに投稿した反論で、オバマ元大統領は「移民問題は論争の的になる問題」としながら、「DACAの撤廃は残酷だ。自分の子どもの理科教師が、あるいは親切な隣人が、ドリーマーだったとしたらどうだろう？ その人をどこへ送還すべきなのか？ その人が知らない、あるいは覚えていない国、そこで使われている言葉さえも話せないかもしれない国へ送還するのか？」さらに、「何をもってアメリカ人と言うかは、見た目やどこの国から来た、どんな宗教かではない。アメリカ人であるということは、我々は平等で、将来へのチャンスが平等に与えられているという信条に忠誠であるかどうか、それを次世代のために守っていくことだ」と主張し、「そのことがアメリカがここまで来た理由で、もしこれを続けていけば、さらに完璧な国家になる」としめくくっています。
このオバマ元大統領のfecebook上で投稿は３時間で「いいね」が４６万件もつくなど、大きな反響を呼んでいます。
またfacebookのCEOであるMark Zuckerbergもfacebookに「今日はアメリカにとって悲しい日で、DACA撤廃は間違っている」と声明を出しました。
全米では大規模なデモ
アメリカでは”Defend DACA(DACAを守れ)”を主張する反対派による大規模なデモが各地で開催されています。
追記予定
全米で波紋を呼んでいる今回のDACA撤廃の動きですが、現在すでに働いている労働者や多くの若者を強制退去させることにはトランプ大統領の所属する共和党や経済界からも慎重論が根強くあり、無効を求める訴訟の動きがあり今後の動向が注目されています。
