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【政府の自治体ポイント】ANA、JAL、MUFGニコス、三井住友、JCB、セゾン、UC、ドコモ参入で、各社個別のマイル・ポイントは死亡?ソラチカルートも終了?【政府主導のマイル・ポイント一元化政策】

自治体ポイント_マイナンバーカード

【政府の自治体ポイント】ANA、JAL、MUFGニコス、三井住友、JCB、セゾン、UC、ドコモ参入で、各社個別のマイル・ポイントは死亡?ソラチカルートも終了?【政府主導のマイル・ポイント一元化政策】

 

政府は地域経済活性化策として、「マイナンバーカード」を「ポイントカード」として活用し、現在の会社毎に貯まっているマイルやポイントを、政府主導の「自治体ポイント(地域経済応援ポイント)」として、まとめることが可能にする制度を導入する方針を固めました。

 

2017年9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める予定です。

 

参加する企業は、ポイントやマイレージを扱う三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカード、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、NTTドコモ、中部電力、サイモンズの10社となっていますが、政府は他の企業にも参加を呼びかけていきます。

 

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用することで、クレジットカードの利用などでたまったポイントを、住んでいる自治体のポイントに交換し、バスなどの公共交通機関を利用したり、商店街の買い物に充当したりできるようになります。

 

旅行先の自治体ポイントに交換すれば、現地での買い物や観光施設の入場料などに充てることが可能となり、インターネットを通した地方の名産品購入も可能にする予定です。

 

 

政府の狙い

政府の狙いとしては、各企業の総額で、年間約3,000億円分のポイントを発行するが、うち4割が使われずに期限切れを迎えるとみられているため、それを救済するのが目的です。

 

総務省幹部は「その一部が使われるだけでも商店街の活性化に役立つ」と話しています。

 

さらに、総務省幹部は「使われていない(個人の)ポイントやマイレージの有効活用を促し、地域の新たな財源に回せる。全ての自治体に参加を呼びかけ、創意工夫で活性化につなげたい」としています。

 

急にぶっこんできた

ここまで大がかりで、公共交通機関やショッピングも利用可能となり、政府が主体となっているので安心感もあると、他のTポイントやWAONや楽天ポイントやnanacoポイントに大打撃となりそうです。

 

 

自治体ポイント_マイナンバーカード

↑どうなる?

 

 

まだ、現時点では、どの程度普及するか分かりませんが、大手の参入が決定しており、ある程度普及すると、他社も導入せざるを得ない状況となりそうです。

 

 

問題点は?

(1)競争原理がなくなる

SuicaやTポイントやWAON、楽天ポイント、nanacoは、資本主義の原理が働いているからこそ、キャンペーンなどの競争が盛んですが、1つの政府主導の「自治体ポイント」が市場を独占してしまうと、お得なキャンペーンがなくなってしまう可能性が考えれます。

 

 

(2)政府の一元管理

ポイントカードとして利用させ、何を買ったなどの趣味嗜好、行動履歴まですべて国が管理するという狙いが考えられます。

当初の「マイナンバーカード」の目的から大きく拡大し、お金以外の流れについても国が管理していく狙いがある可能性があります。

 

 

(3)ポイントも収入とみなして課税

ポイントにも課税していきたいという狙いは、間違いなくあると考えられます。

特に、ポイントでお小遣い稼ぎしている人に大きな影響を与えそうです。

 

税制問題に詳しい府中大学・福永教授(財政学)の話

「国民の利便性をうたってはいるが、ネットショッピングやクレジットカードのポイント数を、政府が一元管理することにより脱税を防ぐ狙いがあると見なせる。
たとえば、楽天競馬で馬券を購入すればポイントがつくが、税務署に申告している所得額と矛盾するほど大量のポイントがたまっていたとすれば、当然、国税庁は申告漏れの調査を始めるだろう。公務員の給料は増額しながら、課税のみを強化するやり方は、国民の理解を得られるか疑問だ」

 

(4)ポイントの相続や死後の国有化

死んだら国庫に没収する狙いやポイントに対しても相続税をかけようとする狙いが考えられます。

 

 

(5)クレカやマイルの還元率が下がる

政府は下記の通り、期限切れで消滅するポイントやマイルを有効活用したいとしてますので、政府の導入するポイントは有効期限がかなり長いと予想されます。

通常、このようなポイントやマイルの失効を見越して還元するので、失効率が低くなると、当然、全体的な還元率が低くなります。

楽天やYahoo!の期間限定ポイントはかなり短く、失効する人がかなりいると予想されますが、もしこのようなポイントも政府のポイントに移行できてしまうと、かなりキャンペーンが厳しくなることが予想されます。

 

政府の狙いとしては、各企業の総額で、年間約3,000億円分のポイントを発行するが、うち4割が使われずに期限切れを迎えるとみられている。

 

(6)ソラチカルートがなくなり、陸マイラー死亡?

単純に考えると、ポイント移行の還元率の良いANAマイル(還元率90%)を、政府のポイントに変えた後で、JAL(還元率50%)に乗ったりされては、顧客の囲い込みとしての顧客サービスの意味を成さなくなります。

そうなると、これまで絶大な威力を誇ってきたANAマイルの裏技「ソラチカルート」に頼ってきた陸マイラーは、陸マイラー活動が出来なくなってしまう可能性があります。

 

「ソラチカルート」とは?

 

(7)新たな政府の利権獲得

新しいポイントを政府の管理下に置くことで、新たな利権の獲得と関連団体の天下り先を獲得する狙いがありそうです。

 

 

まとめ

この国際化の自由経済のなかで、ビットコインなど新しい通貨が成長いているにも関わらず、政府主体のポイントを進めていくのは、非常に時代に逆行しているような気がします。

 

どの程度の利用や、どの程度の還元率を目指しているのか、現在は分かりませんので、今後のニュースに注視する必要がありそうです。

 

特に各企業の本気度が非常に重要なポイントだと思います。

 

 

実は私が知らなかっただけで

この政府主導によるポイントは、実は裏で進行していたようです。

 

そして今回の9月開始のニュースです。

 

こちらも過去の「地域経済応援ポイント」のニュース

携帯乞食殺しに定評のある「総務省・高市総務相」案件のようです。

 

 

 

地域経済応援ポイント

 

携帯乞食が陸マイラーに移行したところを狙って、再び全員殺すんですね?

 

これは自民党GJだね!